山口県公認心理師協会について

 当協会は1992(平成4)年12月に山口県臨床心理士会 Yamaguchi Society of Certified Clinical Psychologists として発足致しました。山口県の臨床心理士が職能団体として、研修会等を行ってまいりました。
 2015(平成27)年に公認心理師法が成立し心理職の悲願であった国家資格が誕生することになりました。本法律を受け当会では、2019(平成31)年2月20日に公認心理師と臨床心理士を会員する山口県公認心理師協会 Yamaguchi Association of Certified Public Psychologists に名称を変更することになりました。
 山口県公認心理師協会は、各領域に委員会があり担当理事が運営を行っています。各領域の主催研修会の企画や運営、担当機関や行政等の窓口にもなり活動を行っております。また心理支援の為の技術や質の向上の為の協会主催の研修会なども行っております。

 

組織図

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副会長              
       
  事務局       委員会    
    事務局長     医療保健
      事務     教育
      ホームページ     被害者支援
    書記       被害者支援
    会計       災害支援
    研修企画     倫理
                福祉
                  児童福祉
                  障害福祉
                  高齢者福祉
                産業・組織
                司法矯正
                自死予防
   
監査顧問  

 

山口県公認心理師協会ロゴマークについて

 山口の頭文字である「y」をモチーフに、中心に心理臨床で大切な「人」を山口県のシンボルである夏みかんで表現しています。また、左には緑に溢れた山を、右には日本海・瀬戸内海に囲まれた海を配し、シンボルマーク全体で山口県とその形を表しています。

 

歴代会長

第一代目会長   武安 ヨシヱ   (1992年~1998年)
第二代目会長   光岡 征夫   (1998年~2000年)
第三代目会長   堂野 佐俊   (2000年~2007年)
第四代目会長   高田 晃   (2007年~現在)

 

各委員会

医療保健領域委員会

 病院や診療所などの医療機関や保健機関で活動している公認心理師・臨床心理士で構成されている委員会です。病院や診療所の公認心理師・臨床心理士が情報交換や研修会を企画し質の向上を目的とした活動を行っております。また、HIV/AIDS 派遣カウンセラー事業等の行政事業にも協力を行っています。

 

教育領域委員会

 学校という場で活動している公認心理師・臨床心理士(主にスクールカウンセラー)を組織的にサポートしている委員会です。各学校のスクールカウンセラーが安心して職務を遂行し、それにより、子どもたちが安心して学校生活を過ごせるようになることを目標にしています。年2回程度の全体研修会に加え、県内を7地区に分け、各地区の実情にそった研修会の企画・運営をしています。研修会には山口県公認心理師協会に所属している方は誰でも参加できます。また、山口県公認心理師協会による推薦を受けたスクールカウンセラーは当委員会への入会義務があります。

 

被害者支援委員会

 被害者支援委員会は被害者支援部会と災害支援部会の2部会で構成されています。 
 被害者支援部会では、山口県や山口県警察、山口被害者支援センターと連携し、事件や事故で被害を受けた方々の心のケアを行っています。災害支援部会では東日本大震災以降、災害時に対する心理支援体制の整備を進め、現地支援に入る公認心理師・臨床心理士の調整、サポートを行っています。また、大規模災害時に「震災支援部会」が立ち上がった際の中心的役割を果たしています。
 被害者支援委員会では公認心理師・臨床心理士同士や他機関との協働・連携を深め、日常の心理支援に活かしていけるよう、研修会の企画、被害者・被災者支援に関する情報発信を行っていきます。

 

倫理委員会

 

福祉領域委員会

 福祉領域委員会は「児童福祉」、「障害福祉」、「高齢福祉」の三つの部会により構成されています。
 児童福祉部会では、未就学児に対する育児相談や発達の相談、虐待予防を含む「子育て支援」と、養護施設等での心理的援助や被虐待児への心理ケアといった「社会的養育」を柱とし、会員の資質向上や連携、情報交換を目的に活動しています。
 障害福祉部会では、障害の種別にかかわらず、障害をお持ちの当事者やご家族、関係者への心理的援助を効果的に行うことを目的に活動しています。発達障害や高次脳機能障害など専門性の高い領域に関する研修や情報提供も適時行っていく予定です。
 高齢福祉部会では、高齢者への心理アセスメントや心理ケアだけでなく、家族支援や機関連携も視野に会員同士の情報交換や研修会を行っています。
 いずれの部会も狭義の心理的援助だけでなく、多職種連携や家族援助など幅広い視点で心理援助職としての資質向上を目指していきたいと考えています。

 

産業・組織領域委員会

 産業・組織領域委員会は、労働者のメンタルヘルス等、職業生活に関わる心理的支援を行う公認心理師・臨床心理士をサポートする組織です。
 企業・官庁内健康管理センター、EAP(従業員支援プログラム)機関、公共職業安定所、障害者職業センター、労働局(労災精神障害専門調査員)、地域若者サポートステーション、県高等産業技術学校、教職員互助会「心の健康相談」事業等で、多様な活動しています。
 ストレスチェック制度が始まり、産業・組織領域の心理職への期待が高まっており、職域の開拓、情報共有、研修での資質向上等、目指していきたいと考えています。

 

司法矯正領域委員会

 司法矯正領域委員会は、2017年度の組織改編により新設されました。山口県内では、司法関係機関(家庭裁判所など)、法務省関係機関(少年鑑別所・刑務所・保護観察所など)、警察関係機関の相談室などで公認心理師・臨床心理士が働いています。関わる内容は、非行や犯罪のみならず、時代の流れとともに、犯罪被害者への支援、アディクション、離婚家庭における子の支援など多岐にわたっています。これまで、この領域での臨床は、各々の機関で独自に専門性を高めてきましたが、近年は医療や福祉など、他の専門領域との連携の重要性が高まっています。
 本委員会では、研修会の企画や会員同士で司法矯正領域での情報を共有し、より多くの領域の方々と協働、連携し、研鑽をはかっていきたいと考えています。

 

自死予防領域委員会

 日本の自殺者は多い時で3万人を超えていました。この山口県においても自死の数は少なくありません。自死に関して、年齢は子どもから高齢者まで幅広くどの領域においてもその問題は存在する問題です。大切な命を守るためにも、私たち公認心理師・臨床心理士は自死予防に取り組む責務があると思います。委員会の活動内容は、行政との連携や研修会等の企画の活動を行っています。